新居への入居日は、費用面にもかかわる重要なポイントです。「いつ引っ越すのがもっともお得か」と、気になる人も多いのではないでしょうか。
一般的には、新居への入居時期は「月末がお得」といわれるものの、あまり知られていないデメリットがあるのも事実。
今回は月末入居のデメリットを解説します。デメリットを回避しつつ、お得に引っ越しを完了させるポイントもまとめました。
少しでもお得に引っ越ししたい人、必見です!最後までお付き合いください。
「新居への入居は、月末がお得」といわれる理由

賃貸物件の引っ越しは月末がお得だ、とよくいわれます。その理由は、月末に引っ越すと、旧居・新居家賃の二重払いを最少にできるからです。
賃貸物件契約の基本
賃貸物件は、月単位の契約が基本です。現在住む物件(旧居)は、退去が月初でも月末でも、1か月分の家賃がかかります。
一方、転居先の物件(新居)の初月家賃は、日割り計算になります。入居日から起算し、住む日数分だけを支払えばよい、ということです。
月初に引っ越しした場合
月初に引っ越すと、もう住んでいない旧居の家賃を1か月分、払わなければなりません。もちろん、新居の家賃も必要です。旧居と新居で、およそ1か月分の家賃重複が起きます。
実際に計算してみましょう。
<例>6月5日に引っ越しするケース ◎旧居・新居ともに家賃5万円と仮定すると、6月分の家賃は… ・旧居の家賃:6月1か月分が必要=5万円 ・新居の家賃:6/5からの日割り計算=約43,000円(5万円÷30日×26日分) → 引っ越し月の家賃負担:93,000円 |
月末に引っ越しした場合
月末に引っ越しすると、旧居と新居の家賃重複を最小にできます。旧居に、家賃が発生する期間フルに住み、翌月の最初から新居に入居するためです。
実際に計算してみましょう。
<例>6月30日に引っ越しするケース ◎旧居・新居ともに家賃5万円と仮定すると、6月分の家賃は… ・旧居の家賃:6月1か月分が必要=5万円 ・新居の家賃:6/30の1日のみ日割り計算=約1,600円(5万円÷30日×1日分) → 引っ越し月の家賃負担:51,600円 |
月初に引っ越ししたケースと比べて、実に4万円以上お得になりました。これが、「引っ越すなら月末がお得」といわれる理由です。
月末入居のデメリット

コスト面のメリットが大きい月末の入居。ただし、注意しておきたいデメリットもあります。月末入居のデメリットを3つ、見てみましょう。
月末入居のデメリット(1) 物件探しの競争率が上がる
月末入居のデメリットは、物件競争率が上がり、理想の物件に出会えない可能性があることです。
先述の通り、月末の引っ越しは費用面で大きなメリットを享受できます。つまり、月末入居を希望する人も増えるということ。月末入居できる物件の競争率は、必然的に上がります。
また、物件オーナー側は「1日も早く空室を埋めたい」と考えます。ある物件に入居希望時期が異なる2件の問い合わせがあれば、早く入居してくれる人との契約が優先されるでしょう。
「月末入居を希望している」、そのこだわりによって希望の物件が断られるおそれがあると押さえておきましょう。
月末入居のデメリット(2) 引っ越し業者の料金が高くなりやすい
月末入居は、家賃の重複を最小にできる点ではメリットです。ただ、もう1つの大きな出費「引越し業者の費用」は、決してメリットが大きいとはいえません。
下の画像は、大手引越し業者「アーク引越センター」の料金カレンダーです。もっとも高い割引率の「30%」(赤色)のタグは、下旬には見られません。

もう1社、見てみましょう。パンダのトラックでお馴染みの「サカイ引越センター」の料金カレンダーです。
こちらも「赤字覚悟」、つまり大幅割引を前提とする赤い日は、上旬〜中旬に集中しています。

支払う家賃に気を取られて月末引っ越しを選択した結果、想定以上に引越し業者の費用がかかった、という例もあるようです。
お得に引っ越すためには費用を俯瞰し、トータルでコスパが良い日程を選ぶようにしましょう。
月末入居のデメリット(3) 希望のスケジュールで引っ越しできない可能性がある
月末は引越しの繁忙期です。
家賃面でのメリットがあるほかにも、多くの企業が転勤・異動辞令を月末付で出すことも影響しています。翌月から新天地に着任するためには、月末になんとしても転居を完了させなければなりません。
したがって、月末は引越しにともなうさまざまなサービスが混み合います。引越し業者やガスの開通立ち会い、レンタカーなどの予約が取れず、希望のスケジュールで引っ越しできない可能性も考えられます。
スケジュールを優先したい人は、月末にこだわらずに日程を考えてみてはいかがでしょうか。
入退去にともなう費用支払いの注意点

旧居からの退去、新居への入居にあたっては、さまざまな費用がかかります。できるだけ節約し、不要な費用を払わずに済むよう、一つひとつしっかり確認しながら進めましょう。
入退去にともなう費用支払いの注意点を、5つ解説します。
【旧居・新居共通】支払い内容はしっかり確認を
退去時・入居時ともに、請求された費用の内訳は、納得できるまでしっかり確認します。もし不明点があれば、遠慮なく担当者に問い合わせましょう。
とくに「クリーニング代一式」など、“一式”と書かれている費用には気を付けてください。本来、借主が負担しなくて良いものが、誤って含まれている場合もあります。
借主が負担すべき費用は、契約書や重要事項説明書に明記されています。書面もあわせて、確認しておきましょう。
【旧居・新居共通】契約書類を紛失した場合の対処法
契約書等、重要な書類はきちんと保管しておくことが基本です。ただ、何かの折に紛失してしまうケースも、ゼロではないでしょう。
契約書等の紛失に気づいたら、不動産会社に速やかに連絡してください。不動産会社、あるいはオーナーが保管している原本のコピーを受け取ります。
契約書には居住中の禁止事項や違反時のペナルテイなど、細かなルールが記載されています。「契約書を紛失したため、禁止事項を把握できずやってしまった」は通用しないため、気をつけましょう。
【旧居】退去にともない発生する費用
退去時には、契約にのっとり所定の費用が請求されます。請求金額が敷金を下回る場合は、敷金と相殺され、残額が借主に返金されます。反対に、敷金以上の請求金額となった場合は、借主が超過分を支払わなければなりません。
退去時に費用がどの程度かかるかは、契約内容と物件の使用状況によって決まります。
基本的に、借主は物件を原状回復して返さなければなりません。ただ「原状」がどこまでを指すのか、またどの程度までを借主の負担とするかは、トラブルが多いテーマです。
借主が負担すべき範囲は、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が一定の指針を示しています。退去費用に疑問を感じたら一読し、不動産会社と相談してみてください。
【新居】家賃が発生するタイミング
新居の家賃が発生する日付は、借主が自由に決定できるわけではない点も注意しましょう。
新居の申し込みから家賃発生までの流れは、以下の通りです。
- 入居申し込み
- 入居審査
(通過) - 賃貸契約の締結
- 家賃発生
- 入居
賃貸契約を締結する際は、具体的な日付が必要です。つまり、契約時点で家賃が発生する日付を決めなければなりません。
入居予定の物件が空室だった場合は、入居申し込みから10日〜2週間後には家賃がかかりはじめます。まだ入居していなくても、です。
入居日は、旧居の退去日にあわせて、ある程度の相談には乗ってもらえる可能性があります。ただ、数か月待ってほしいという要望は、まず通らないでしょう。
家賃負担を軽減するためには、退去日を確定させ、重複期間が最小になるよう計画的に新居を探す必要があります。
【新居】日割り計算の考え方
新居の初月家賃は、通常日割り計算をして請求されます。基本的な考え方を押さえておきましょう。
日割り計算は、「家賃÷月の日数×入居日数」で計算します。月の日数を30日とするか、31日とするかは、不動産会社やオーナーの考え方に準拠します。
また、共益費や駐車場代などの付帯費用も、家賃同様に日割り計算されるのが一般的です。
月末入居希望者必見!引っ越しにともなう費用を節約するヒント

スケジュールに余裕がある引っ越しなら、もう少し費用を節約できるかもしれません。引っ越しの費用を節約するヒントを、3つ紹介します。
引っ越しのタイミングを変えてシミュレーションする
記事で紹介してきたように、引っ越しで必要な費用はタイミングによって変動します。引っ越しのタイミングを変え、かかる費用をシミュレーションしてみましょう。
少なくとも「上旬・中旬・下旬」の3つのパターンで想定すると、もっともお得なタイミングが見えてきます。
シミュレーションする対象は、次の2点です。
- 旧居・新居でかかる家賃
- 引っ越し業者の料金
引越し業者にも、引っ越し予定日を変えたパターンで見積もりを出してもらってください。
引っ越し業者は相見積もりする
引っ越し作業を業者に依頼する場合、料金は会社によって異なります。数万円単位の差になるケースも珍しくありません。
引っ越し業者は相見積もりをとり、納得できる最安値の業者に依頼しましょう。
また、見積もりにきた担当者に「できるだけ安く抑える方法」を相談するのも良い方法です。比較的空いていて割引できる日程・時間などを教えてもらえる場合もあります。
不動産会社に遠慮なく相談する
費用を節約したい旨は、不動産会社にも遠慮なく相談しましょう。引っ越しの際にかかる初期費用のなかには、交渉次第で減額可能な項目もあります。
仲介手数料や敷金・礼金、クリーニング代、鍵交換代などは、その一例です。
交渉しなければ満額が見積もりに載りますが、「相談したら減額できた」という声も散見されます。
譲歩可能な条件も提示しつつ、担当者に相談してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
月末入居には、家賃の二重払いを最小にできるというメリットがあります。一方で、物件の競争率が高くなる、引っ越し費用がかさむといったデメリットも見られます。
「月末=引っ越しの絶対的なベストタイミング」とは限りません。物件の状況や借主のスケジュールを総合的に検討し、もっともお得と思えるタイミングを導くことが重要です。
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