児童を養育している人に支給される「児童手当」。いったい誰が、いくらもらえるのか気になる人は多いでしょう。児童手当をもらうには条件や手順があり、申請には必要なものを揃える必要があります。
今回は、東京都新宿区で児童手当をもらうための条件や手続き方法、金額、必要なもの、受給の際に気をつけたいことなどをご紹介します。
スムーズに受け取るために必要なことを確認しましょう。
児童手当とは
児童手当は、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方に支給される給付金のことをいいます。
3歳未満は一人当たり月額15,000円（第三子以降は30,000円）、3歳以上で高校生年代までは一人当たり月額10,000円（第三子以降は30,000円）が支給されます。年間で計算すると大きな金額になるため、子育て家庭にとってはありがたい制度です。
支給時期は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月（偶数月）の年6回。前月分まで（2か月分）を支給する仕組みとなっており、支給日は自治体によって異なります。
実際に子どもを養育している人物が受給者となるため、両親以外にも祖父母、親類、里親、児童養護施設の施設設置者も対象となります。
児童扶養手当との違い
児童手当と児童扶養手当はどちらも子育てのための給付金ですが、異なる性質をもっています。混同されやすいため、ここで整理しておきましょう。
児童手当は、18歳以下の子を養育する者に月額一律で支給される給付金です。子を養育するための基本的な経費の一部を補填することを目的としています。
一方、児童扶養手当は、子を養育するために必要な経済的な負担を軽減するために支給される給付金です。たとえば、父母が離婚した児童や父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童を養育している人が支給対象となります。
支給は18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(障害児は20歳未満)。
児童扶養手当は、世帯の所得に応じて支給対象者が決まります。所得制限があり、所得が一定水準以下である世帯が対象となります。
児童手当をめぐる政府の最近の動き
政府は2023年3月31日、少子化対策の一環として児童手当の改定案を公表しました。この改定案では現行の児童手当制度を見直し、より効果的な支援を行うことを目指しています。開始時期などは未定ですが、以下のような施策が検討されています。
所得制限を撤廃して、すべての児童に児童手当を支給
現在は所得が一定以上の世帯には支給されない「所得制限」がありますが、これを廃止しすべての児童に児童手当を支給しようというもの
支給対象年齢を18歳まで引き上げ
支給対象の年齢を中学卒業までとしている現行の規定を廃止し、年齢を高校卒業まで延長しようというもの
多子世帯へ児童手当の増額
多子世帯とは満18歳未満の児童が3人以上いる世帯のことをいいます。多子世帯への支給額を見直し、増額しようというもの
東京都新宿区では児童手当はいくらもらえる？
画像引用：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html
| 支給対象年齢 | 毎月の支給額 |
|---|---|
| 3際未満まで | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 中学生（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 高校生（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 0歳～高校生年代まで（第3子以降） | 30,000円 |
児童手当は支給対象年齢によって、また第3子以降かどうかによって金額が異なります。
児童手当はこれまで3歳未満から中学生まで児童手当がもらえる制度でした。
令和6年度より制度が改正され、所得制限撤廃や支給年齢、支給金額などが変更となりました。
東京都新宿区で児童手当を受給するには？
児童手当を受け取るためには申請が必要です。
東京都新宿区では以下の方法で申請ができます。
- 子ども家庭部子ども家庭課子ども医療・手当係（区役所本庁舎2階15番窓口）
又は各特別出張所
- 郵送する
- マイナポータル（ぴったりサービス）による電子申請
新規申請に必要なもの
- 個人番号（マイナンバー）確認書類
- 本人確認書類
- 請求者名義の振込口座を確認できるもの
- 請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書
- 子どもと別居している場合は以下の書類が必要
- 児童手当 別居監護の申立書
- 児童の個人番号（マイナンバー）確認書類（住民票でも可）
- 配偶者と別居している場合以下の書類が必要
配偶者の個人番号カード（両面）、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか
- ひとり親の方で次の（1）～（3）のいずれかに該当する場合
(1)婚姻歴がない又は配偶者と死別した方・・・書類の提出は不要
(2)離婚歴があり、ひとり親の手当等（児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成のいずれか）を申請する方・・・児童手当の受給資格に係る申立書・離婚したことが分かる書類※（戸籍個人事項証明、離婚受理証明書等）
(3)離婚歴があり、ひとり親の手当等（児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療費助成のいずれも）を申請しない方・・・児童手当の受給資格に係る申立書・離婚したことが分かる書類（戸籍個人事項証明、離婚受理証明書等）
東京都新宿区で児童手当の申請をする際に注意すること
新宿区で児童手当の申請をする際には、以下のことに注意しましょう。
住民税課税証明書提出する場合がある
請求者及び配偶者の所得が公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できない場合は、「住民税課税（非課税）証明書」の提出を求められることがあります。
現況届が必要な場合がある
受給者からの届出は原則不要です。
しかし、以下のことに該当する人は、現況届の提出が必要です。
- 児童と別居している
- 配偶者からの暴力等により、住民票を異動せず避難している
- 離婚協議中で配偶者と別居している
- その他、区から現況届の提出の案内があった
現況届の提出がない場合は、自動手当を支給することができなくなるため注意しましょう。
児童手当請求における注意点
児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、出生や転入等で翌日から15日以内に請求すれば、翌月分から支給できる可能性があります。
請求期限が土日祝などの閉庁日にあたる際は、翌開庁日が請求期限となるため注意しましょう。
引用：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html
東京都新宿区は子育てしやすい？独自の子育て支援
東京都新宿区では、子育てにおけるさまざまな支援を行っています。
入学祝金がある
新宿区教育委員会では、新たに小・中学校に入学する子どもを対象に新小学1年生に5万円、新中学1年生に10万円の入学祝金を支給しています。
出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）
妊婦対象に近くの保健センターで看護職が面談を行う「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」を実施。看護職と面談された妊婦に妊娠・出産・子育てを応援する品（ゆりかご応援ギフト1万円相当）が送られます。
引用：https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file02_01_00001_2.html
出産・子育て応援ギフトの支給事業
- 妊娠届出時の「ゆりかご面接」を受けた人・・・「出産応援ギフト（妊婦1人あたり5万円相当）」
- 出産後の「すくすく赤ちゃん訪問」を受けた人・・・「子育て応援ギフト（新生児1人あたり10万円相当）が支給されます。
対象者は、令和4年4月1日以降に妊娠・出産された方のうち、区が実施する面談を受けた人。東京都が発行する育児用品や家電製品、子育て関連サービス等に使用できるギフトカードが支給されます。
引用：https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/syussan_kosodate_gift.html
東京都新宿区の児童手当申請の手続きはお早めに
国から支給される給付金である児童手当は18歳以下の子を養育している親に、子ども1人あたり月額で対象に合わせた金額が支給されるものです。
子育てにはお金がかかるものだけにこの給付金はとてもありがたいものといえます。子どもに必要なものを買うのはもちろん、将来のために貯めておいて進学時に使うなど、有効に活用しましょう。
出生届を出すタイミングで手続きができるよう準備しておくと安心ですね。
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