児童を養育している人に支給される「児童手当」。いったい誰が、いくらもらえるのか気になる人は多いでしょう。児童手当をもらうには条件や手順があり、申請には必要なものを揃える必要があります。
今回は、東京都文京区で児童手当をもらうための条件や手続き方法、金額、必要なもの、受給の際に気をつけたいことなどをご紹介します。
スムーズに受け取るために必要なことを確認しましょう。
児童手当とは？
児童手当は、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方に支給される給付金のことをいいます。
3歳未満は一人当たり月額15,000円（第三子以降は30,000円）、3歳以上で高校生年代までは一人当たり月額10,000円（第三子以降は30,000円）が支給されます。
年間で計算すると大きな金額になるため、子育て家庭にとってはありがたい制度です。
支給時期は、??毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月（偶数月）の年6回。前月分まで（2か月分）を支給する仕組みとなっており、支給日は自治体によって異なります。
実際に子どもを養育している人物が受給者となるため、両親以外にも祖父母、親類、里親、児童養護施設の施設設置者も対象となります。
児童扶養手当との違い
児童手当と児童扶養手当はどちらも子育てのための給付金ですが、異なる性質をもっています。混同されやすいため、ここで整理しておきましょう。
児童手当は、18歳以下の子を養育する者に月額一律で支給される給付金です。子を養育するための基本的な経費の一部を補填することを目的としています。
一方、児童扶養手当は、子を養育するために必要な経済的な負担を軽減するために支給される給付金です。たとえば、父母が離婚した児童や父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童を養育している人が支給対象となります。
支給は18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(障害児は20歳未満)。
児童扶養手当は、世帯の所得に応じて支給対象者が決まります。所得制限があり、所得が一定水準以下である世帯が対象となります。
児童手当をめぐる政府の最近の動き
政府は2023年3月31日、少子化対策の一環として児童手当の改定案を公表しました。この改定案では、現行の児童手当制度を見直し、より効果的な支援を行うことを目指しています。開始時期などは未定ですが、以下のような施策が検討されています。
所得制限を撤廃して、すべての児童に児童手当を支給
現在は所得が一定以上の世帯には支給されない「所得制限」がありますが、これを廃止しすべての児童に児童手当を支給しようというもの
支給対象年齢を18歳まで引き上げ
支給対象の年齢を中学卒業までとしている現行の規定を廃止し、年齢を高校卒業まで延長しようというもの
多子世帯へ児童手当の増額
多子世帯とは満18歳未満の児童が3人以上いる世帯のことをいいます。多子世帯への支給額を見直し、増額しようというもの
東京都文京区では児童手当はいくらもらえる？
児童手当は、3歳未満から中学生まで児童手当がもらえる制度でしたが、令和6年度に制度が改正されました。
ここでは、制度改正前と制度改正後に分けてご紹介します。
制度改正前
| 支給対象年齢 | 毎月の支給額 |
|---|---|
| 3際未満 | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第3子以降） | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 所得制限限度額以上で所得上限限度額未満 | 5,000円 |
| 所得上限限度額以上の場合 | 手当の支給なし |
画像引用：https://www.city.bunkyo.lg.jp/b022/p001469/index.html
所得制限限度額
制度改正前の所得制限限度以上/所得上限限度額未満に関しては、扶養人数に応じて設定された金額に当てはまる家庭に一律5,000円の支給がされていました。
所得上限限度額
令和4年10月支給分から、設定されている所得上限限度額以上の所得のある家庭は支給なしとなりましたが、令和6年度の改正後からは所得制限限度額以上の特例給付は撤廃されました。
制度改正後
| 支給対象年齢 | 毎月の支給額 |
|---|---|
| 3際未満 | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第3子以降） | 30,000円 |
| 中学生（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 中学生（第3子以降） | 30,000円 |
| 高校生（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 高校生（第3子以降） | 30,000円 |
画像引用：文京区｜児童手当
所得制限の撤廃
受給者の所得額にかかわらず、改正後に設定された児童手当が支給されることとなります。
支給対象年齢児童の拡大と第3子以降の増額
児童手当の支給対象期間が中学生年代から高校生年代に延長となり、18歳までもらえるようになりました。
また、第3子以降の児童に関する支給額が15,000円から30,000円に増額されることになりました。3人以上の児童がいるご家庭にとってはうれしい改正ではないでしょうか。
第3子加算対象児童のカウント方法の変更
児童手当の受給者が子どもの生活費等を経済的に負担している場合に限り、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出することで大学生年代の子どもも第1子以降としてカウントされることになります。
また、第3子以降にあたる年齢の制限もなくなっています。
たとえば、
子A(21歳:大学生年代)と子B(20歳:大学生年代)がいる場合、それぞれ第1子・第2子のカウント対象となります。第三子の子C(14歳：中学生年代)は、対象児童として受給者は子Cの設定額にあたる30,000円を受給できます。
引用：文京区｜児童手当
東京都文京区で児童手当を受給するには？
児童手当を受給するには、申請が必要です。
東京都文京区では、以下の3つの方法で申請ができます。
- 区役所窓口
- 郵送
- 電子申請（マイナンバーカード必須）
窓口でも申請が可能ですが、混雑緩和のため郵送もしくは電子申請（マイナンバーカード必須）による申請を推奨されています。
郵送では、様式をダウンロード後記入（入力）し、「児童手当認定請求書」を子育て支援課児童給付係宛てに郵送しましょう。電子申請の場合 ※マイナンバーカードをお持ちの方のみ可。
新規申請に必要なもの
- 認定請求書
- 振込先口座が分かる書類
- 受給者のマイナンバー確認書類
- 受給者の本人確認書類
- 受給者の健康保険被保険者証
※個々の状況に応じて別途書類が必要な場合がある
東京都文京区で児童手当の申請をする際に注意すること
児童手当の申請をする際には、以下のことに注意しましょう。
- 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母は手当を受けることは不可（施設設置者が受給者）。
- 公務員の方は勤務先での手続き、勤務先から児童手当支給になる。
- 児童手当は、子どもの居住地ではなく受給者の居住地で申請する。（子どもを養育する状況が変わった場合等は問い合わせ）
文京区は子育てしやすい？独自の給付金や補助金
文京区では、「文京区児童手当対象外世帯独自給付金」があります。
国による児童手当における所得制限の撤廃を受けて、実施するまでの間に所得制限によって児童手当を受給していない世帯に対し、給付するというものです。次世代を担う子どもたちの育ちを支援することを目的としています。
東京都が実施している「018サポート」とは異なる文京区独自の子育て支援策です。申請は別途必要となります。
【概要】
- 対象：所得制限によって児童手当を受給していない世帯
- 給付額：最大2万円
- 申請期限：令和7年1月31日（金）
- 引用：https://www.city.bunkyo.lg.jp/b022/p001411.html
東京都文京区の児童手当申請の手続きはお早めに
国から支給される給付金である児童手当は18歳以下の子を養育している親に、子ども1人あたり月額で対象に合わせた金額が支給されるものです。
子育てにはお金がかかるものだけにこの給付金はとてもありがたいものといえます。子どもに必要なものを買うのはもちろん、将来のために貯めておいて進学時に使うなど、有効に活用しましょう。
出生届を出すタイミングで手続きができるよう準備しておくと安心ですね。
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